プライバシーポリシー

2005年4月1日施行　2022年5月12日　改訂

当グループは、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令等に定
められた義務、および、本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
ここに個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とし
ます。

当グループは、利用目的を特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外とされる場
合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
ここにご本人とは、その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。

当グループは、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、法令により例外とされる場合を除
き、利用目的を、あらかじめ公表し、また取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面(電磁的記録を含みます。) で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

当グループは、取り扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、
また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
ここに個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人
情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書籍のように特定の個人情報を容易に
検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。以下も同様とします。

当グループは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。

当グループは、外国にある第三者に個人データを提供することは致しておりません。

当グループは、当グループの運営するＷｅｂシステムへのアクセスログ及びＣｏｏｋｉｅ情報等それのみで特定の個人を
識別できない個人関連情報については、当該システムにおけるユーザーのサービス利用状況の確認のみに利用し、
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、当該個人関連情報を第
三者に提供しません。

当グループは、保有個人データに関し、法令に基づき、法令の事項を本人の知りうる状態(本人の求めに応じて遅
滞なく回答する場合を含みます。)に置くとともに、ご本人からの開示、訂正等に応じます。
ここに保有個人データとは、当グループが，開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が
明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

当グループは、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切な処理に取り組み、そのための
体制整備に努めます。

当グループは、取り扱う個人情報について適正な内部点検を実施するなどして、本保護方針等の継続的な改善
に努めます。

個人情報保護法に基づく公表等の事項

当グループが事業に関連して保有する個人情報に関し、個人情報保護法により「公表等」を義務付けられている
事項は下記のとおりです。

1．個人情報を取得する際の利用目的 (法第 21 条第 1 項、第 2 項)
当グループが個人情報を取得する場合は、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

建築・土木の設計・監理・施工事業、不動産取引事業（仲介・代理事業、賃貸・売買・管理事業、駐車場事
業を含む)、
経営指導・相談・研修事業（以上に付帯する事業を含む）に関する営業、広報、コンサルティング、
情報提供（当グループ･関連会社･受委託先への提供を含む）、受発注、受委託、施工その他の履行、
請求・決済、市場・商品の調査・研究、以上に関する付帯サービスの提供。

高齢者福祉・介護事業（経営指導・相談・研修事業等を含む）に関する（以上に付帯する事業を含む） 営業、
広報、コンサルティング、
情報提供（当グループ･関連会社･受委託先並びに施設利用者のご家族等へのご連絡・心身の状況説明等の
提供を含む）、
受発注、受委託、介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答等
その他の履行、請求・決済、市場・商品の調査・研究、以上に関する付帯サービスの提供。

損害保険代理事業および生命保険代理店事業に関する契約の勧誘、募集、締結等
当グループの求人業務

2.ダイレクトメール等の中止について
当グループは、以下のとおり、当グループからの商品・サービスのご紹介または販売に関するダイレクトメールの送付
やお電話等での勧誘について、お客様からの中止のお申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降のこれら営業
目的での保有個人データの利用・提供を中止する措置をとります。

中止できるもの
当グループおよび提携先の宣伝物・印刷物等の送付等による営業案内。
ただし、催事をはじめとする各種ご案内状等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

中止のための手続
当グループ所属各社あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

3．個人データの共同利用 (法第 27 条第 5 項第 3 号)
当グループは、次のとおり個人データを共同利用しております。
共同して利用される個人データの項目
■ 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、 E-Mail アドレス、その他の基本情報
■ 職業、勤務先、家族構成、住居状況の属性に関する情報 （変更が生じた場合の変更後の情報を含む）
■ 契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他関連情報
■ 取引上必要な、本人・資格の確認の提示を受けた運転免許証、パスポート、
住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く）
■ 支払い能力を調査するため、または支払い途上における支払い能力を調査するための資産、負債、収入、
支出、
事業の計画・実績および下記に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基
づく情報
■ 決済口座等の取引内容その他の取引関連情報

共同して利用する者の範囲：当グループ所属各社

利用する者の利用目的：前記 1．記載の利用目的に同じ

当該個人データの管理について責任を有する者：
神奈川県藤沢市藤沢２２３－２（株）ユーミーホールディングス代表取締役木村光貴

4．保有個人データの利用目的等 (法第 32 条 1 項第 1 号、第 2 号)
個人情報取扱事業者の名称等：
神奈川県平塚市四之宮2-12-54　㈱ユーミー総合サービス　代表取締役竹前浩之

保有個人データの利用目的：前記 1．記載の利用目的に同じ

5．保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めに応じる手続き (法第 32 条 1 項第 3 号,法第 33 条、法
第 34 条、法第 35 条)

下記当グループ電話番号宛にご照会ください。所定の手続・手数料等をご説明のうえ、開示等申出書式を郵送
にてお送りいたします。(当グループが法令等により開示等の義務を負わない場合、また、当グループ所定の手続
等に則さないお求めが為された場合等には応じかねますのでご了承下さい)

ユーミーらいふグループ（統括：（株）ユーミーホールディングス）0466-20-8050
電話受付時間：午前 10：00～12：00 午後 1：00～5：00
(土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など当グループ休業日を除く)

6．保有個人データの安全管理のために講じた措置等、また、保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
等 (法第 32 条 1 項第 4 号、施行令第 10 条第１、２号)
当グループが保有個人データの安全管理のため講じた下記措置の具体的内容に関するお問い合わせ、また、当
グループの保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出につきましては、下記当グループ電話番号宛にご連
絡ください。

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「質問及び苦情処理の窓口」
等についての基本方針を策定。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。
（組織的安全管理措置）
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外容易に個人データ を閲覧できないような措置を実施。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を
実施。
（技術的安全管理措置）
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明 確化し、個人データへの不要なア
クセスを防止。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

ユーミーらいふグループ（統括：（株）ユーミーホールディングス）0466-20-8050
電話受付時間：午前 10：00～12：00 午後 1：00～5：00
(土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など当グループ休業日を除く)